日本では7月20日に参院選の投票があり、“手取りを増やす”といった「お金」に関する政策が、選挙の結果を分けました。このように資産形成が人々の話題の中心にある一方で、参院選の一週間前にはビットコインが12万ドル超えを記録。そのため、「暗号資産（仮想通貨）で資産形成を始めたい」という声を耳にする機会が増えてきています。
そして、市場をリードするビットコインが好調なときは、他の銘柄もそれにつられて上昇するのが一般的。よって、少ない投資金額で爆上げが期待できる仮想通貨プレセールに、多くの投資家たちの関心は高まっています。実際、現在プレセール中の銘柄の中には、ビットコインレイヤー2プロジェクトを展開するようなコインも存在。ビットコインに関連していることで、大きなリターンを得るチャンスが巡ってくるかもしれません。
とはいえ、暗号資産初心者であれば「よくわからないまま始めても良いのだろうか」という不安は少なからずあるでしょう。そこで本記事では、暗号資産投資を始める前に最低限押さえておきたいポイントについて解説します。
国内取引所と海外取引所の違い
暗号資産を買うには、まず「取引所」と呼ばれる場所で口座を作る必要があります。これは株を買うときに証券口座を作るのと同じようなものと理解すれば良いでしょう。
そして、この取引所には「日本国内の取引所」と「海外の取引所」の2種類が存在。コインチェックやビットフライヤーといった名前を聞いたことがあるかもしれませんが、これらは国内取引所となります。
国内取引所は、金融庁に暗号資産交換業の登録を行った上で運営されているため、もし何かトラブルがあったときにも日本語で問い合わせができるといった安心感があります。また、日本円で直接入出金ができるので、日常で使用している銀行口座との連携もスムーズです。
一方で、バイナンスやバイビットなどに代表される海外取引所は、国内取引所では取り扱いのない銘柄を公開していたり、あるいは手数料が安く済むといったメリットがあります。しかし、取引所によってはウェブサイトの一部表記が英語であったり、カスタマーサポートで日本語対応がなかったりと、初心者にはハードルが高いケースもあります。
暗号資産取引にかかる税金
暗号資産投資で儲けが出た場合の税金については、多くの初心者が懸念するところでしょう。
たとえば、1万円で購入したビットコインが2万円に値上がりし、それを売却した場合、差額の1万円が「利益」となり、税金の対象になります。そして、この利益は「雑所得」として扱われ、住民税を含めると最大55％の税率がかかることになります。また、たとえ会社員であっても、年間の副収入が20万円を超えた場合には、自分で「確定申告」を行う必要があります。
こうした高い税率が設定されている現状に対し、日本国内では税制改正を求める声も高まっています。たとえば、日本の政党である国民民主党は、暗号資産による利益を現在の「総合課税」から、株式などと同じ「申告分離課税」へと変更することを提案。これが実現すれば、税率は20%となり、暗号資産に対する積極的な投資が進んでいくでしょう。
暗号資産ウォレットでの保管方法
暗号資産を買った後、そのまま取引所に預けている人も多いのですが、取引所は時にハッキングなどのリスクも存在します。したがって、自分自身で安全に保管したい場合には、「暗号資産ウォレット」を活用すると良いでしょう。
ウォレットには、大きく分けて「ホットウォレット」と「コールドウォレット」の2種類があります。ホットウォレットは、スマホのアプリや取引所の口座のようにインターネットにつながっていて、いつでも使える状態のもの。ただし、複雑なパスワードや2段階認証を施すことで、ハッキングから守ることが大切です。
一方で、コールドウォレットはUSBのような専用デバイスや紙に印刷した情報などで、ネットから切り離して保管する方法です。セキュリティ面では安心ですが、デバイスをなくしたり、情報を忘れたりすると、誰にも取り戻せないことには注意が必要です。
激しい価格変動リスク
暗号資産の世界では、価格の変動がとても大きいことが知られています。事実、米国のトランプ大統領就任を前にして誕生した「トランプコイン」は、一時 73ドル超えを記録していましたが、その後の暴落で約85 %下落しました。
このように、暗号資産は世界情勢の変化やインフルエンサーの発言などで、価格が激しく動くことがあります。特に初心者の場合、「急に値上がりしているから今買わなきゃ損だ」と焦って購入し、高値で買ってしまった直後に下落してしまうと、大きな損失を抱えることになりかねません。
したがって、「短期間でお金が増えるかもしれない」という期待だけで判断せず、自分がどれくらいのリスクなら許容できるのか、余裕のある範囲で投資をするように心がけましょう。